姫路市議会 2023-03-14 令和5年3月14日厚生分科会−03月14日-01号
指摘のとおり、ヤングケアラー以外に、もう少し年上の若者ケアラーも存在するが、本市では、18歳未満のヤングケアラーについてはこども家庭総合支援室、18歳以上は総合福祉会館を調整機関とし、相談を受け付けて、相互連携の下、支援を行うこととしている。 定義上、年齢を区切っているが、相談は様々な部署でなされる可能性があるため、相談を受けた部署が調整機関につなぎ、必要な支援を講じていくよう考えている。
指摘のとおり、ヤングケアラー以外に、もう少し年上の若者ケアラーも存在するが、本市では、18歳未満のヤングケアラーについてはこども家庭総合支援室、18歳以上は総合福祉会館を調整機関とし、相談を受け付けて、相互連携の下、支援を行うこととしている。 定義上、年齢を区切っているが、相談は様々な部署でなされる可能性があるため、相談を受けた部署が調整機関につなぎ、必要な支援を講じていくよう考えている。
◎答 庁内4局関係課として、こども未来局においてはこども家庭総合支援室、こども保育課、こども支援課、健康福祉局においては障害福祉課、生活援護室、地域包括支援課、総合福祉会館、保健所健康課、中央保健センター、教育委員会においては学校指導課、総合教育センター内の育成支援課、産業局においては労働政策課である。
また、ダブルケア等複合的な課題を抱える家庭につきましては、こども家庭総合支援室と総合福祉会館「福祉つながる窓口」が調整機関として、各関係機関と連携を図り、支援の体制を整えております。 次に、家事支援体制の整備につきましては、令和５年度よりヤングケアラー支援の１つとして、育児・家事支援のためのヘルパー派遣を開始いたします。 ヤングケアラーの背景や困り事は家庭によって様々に異なっております。
◆問 総合福祉会館にあるこども未来局の部署はどうなるのか。 ◎答 こども家庭総合支援室については、現状のまま総合福祉会館に配置する。 ◆問 放課後児童クラブの放課後児童支援員について、全ての公立の同クラブに少なくとも1人ずつ1号支援員を配置することを目指していきたいと、令和3年第4回定例会で局長が答弁していたが、現状はどうなっているのか。
◎答 社会福祉総務費中、総合福祉会館管理費に計上している。このうち、ひきこもり支援については802万4,700円を支出している。 ◆要望 ひきこもりの居場所として「ぷち・た・ぷち」を開所したが、想定より利用者が多く予算が不足していると聞いている。令和5年度の予算編成に当たっては、利用者の実態に見合った予算を確保してもらいたい。
現在、姫路市での相談窓口は、18歳未満はこども家庭支援室が、18歳以上は総合福祉会館が中心的な窓口になります。電話相談窓口では虐待や子育て・くらしの悩みと表記されており、現状ではヤングケアラーとしての相談はしづらいのではないでしょうか。
各機関だけでは対応が困難な場合には、18歳未満のヤングケアラーについてはこども家庭総合支援室が、18歳以上の若者ケアラーについては総合福祉会館が調整機関として関わり、情報共有や課題の整理、役割分担を行い、共通理解の下、支援に当たっております。
北部ひめりんく（香寺町土師）、西部ひめりんく（西今宿）、東部ひめりんく（坊主町）、中央ひめりんく（安田、総合福祉会館内）、南西部ひめりんく（広畑区東夢前台）の市内に５か所あります。 私は、そのうち４か所のひめりんくに足を運びました。 姫路市の障害者交通助成制度のバスを選択されている方は、本人と介助者１人が市内全域無料になります。
次に、３点目のひきこもり支援についてでございますが、ひきこもり状態にあるご本人やご家族からの相談につきましては、本市では総合福祉会館、保健所、保健センターなどで対応しているほか、県のひきこもり支援センター播磨ブランチとも連携を行っております。
生活困窮者向けの相談窓口としましては、姫路市総合福祉会館２階にくらしと仕事の相談窓口を設置しており、また同フロアには福祉に係る総合窓口として福祉つながる窓口を設けており、引き続き市民の皆様からの様々な相談に対応し、相談者一人一人の状況に応じた専門的な支援につなげてまいります。
◆問 ヤングケアラーの問題について、現在こども未来局は健康福祉局や教育委員会と連携して対応の検討を進めており、18歳以下のヤングケアラーについてはこども家庭総合支援室が調整の中心的役割を担い、18歳以上のヤングケアラーは姫路市総合福祉会館の福祉つながる窓口で相談を受けることになったと聞いている。
◎答 総合福祉会館を申請会場とすることを検討している。 ◆要望 総合福祉会館内にある緊急小口資金の相談窓口と連携して、同支援金の対象である緊急小口資金等の特例貸付が利用できなくなった世帯に情報を届けてもらいたい。 ◆問 所定の求職活動を行うことが同支援金支給の条件の1つとなっているが、どのような求職活動なのか説明してもらいたい。
本市では、これまでも総合福祉会館を中心に包括的な相談支援を行ってまいりましたが、国における同事業の開始を受け、令和４年度からの事業移行に向けた実施体制の検討を進めてまいりたいと考えております。
それらの中で挙げられた課題といたしましては、これまでも総合福祉会館や保健所、くらしと仕事の相談窓口により、それぞれ支援の取組が行われているものの、家族支援から個人支援に移行する段階での支援体制や個人が集団の場に参加する居場所の取組、就労支援を行ったものの定着しなかったケースの受け皿となる体制などが不十分であるとの指摘を受けたところでございます。
それは１歳から９歳までの接種ということで、インフルエンザなんですけども、そちらにつきましては実際には３歳から、町のほうでは３歳から９歳までと、小学校３年生までという接種、そちらは総合福祉会館のほうでさせていただいております。
相談窓口につきましては、人権擁護委員による特設人権相談を毎月１回総合福祉会館で開設しております。また、西部隣保館、人権教育課においても人権に関する相談を受けられる体制を取っているところです。 誹謗中傷など人権侵害に当たる又はその疑いがあるような場合は神戸地方法務局加古川市局へ報告し、相談者からの相談内容等により対応していかれることとなります。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 総合福祉会館、そちらの工事の関係でございます。エレベーターが、今止まっております。老朽化もあるんですけども、電気、漏水の関係がございまして、電気がつかなくなったということで業者のほうに見ていただきますと、これはちょっと危ないというところで、工事費用ですね、工事費用を4,５７０万5,０００円計上させていただいております。
８月７日付で総合福祉会館館長から、「老人クラブ等活動補助金の執行について」という文書が老人クラブの会長宛てに出されました。その内容は、補助金９万4,８００円を適正に執行してください。この額に達しない場合は、残額を返金していただくことになります。この文書を受け取って、この新型コロナウイルス禍の中で十分な活動ができない、残額は返金せず繰越しできないか、そして翌年度の活動に充てたいということでした。
○山田高齢者・地域福祉課副課長 成年後見支援センターは総合福祉会館の１階、障がい者基幹相談支援センターの隣に開設する予定です。そこには個別のブースを設けており、今も基幹相談支援センターが使用することがあるのですが、成年後見支援センターについても、そこで相談を行う形を予定しています。また、会議室の使用等により個人情報に配慮することを予定しています。
１０番の社会福祉協議会交付金９万４,０００円の追加につきましては、総合福祉会館の管理運営に係る前年度の指定管理者委託金の精算額の２分の１を交付するものであります。 １１番の子育て支援事業、アフタースクール子ども育成事業１,０１０万円の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による学校休業日への対応に伴い、開設時間等が増加したため、支援員等の人件費の追加などを行うものであります。